厚生労働省医師確保等地域医療対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 001983複数年度追跡可能
医療・介護サービスの提供体制改革のための基金
最終決定額 (国会承認予算枠)
793億5,172万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
647億3,103万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
122.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、都道府県の将来目指すべき医療提供体制等の実現に資する事業（病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療従事者・介護従事者の確保・勤務環境の改善）へ財政的支援を行い、施策の推進を図ることを目的とする。
事業の概要
医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、都道府県の将来目指すべき医療提供体制等の実現に資する事業（病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療従事者・介護従事者の確保・勤務環境の改善）への財政的支援を行い、施策の推進を図ることを目的とする。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】 【基金事業名】 Ⅰ-１ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業 Ⅰ-２ 地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業 Ⅱ 居宅等における医療の提供に関する事業 Ⅳ 医療従事者の確保に関する事業 Ⅵ 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業 【基金の必要性】 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第６条にて定められているため
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 850億7,708万円 | 1,227億3,252万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 750億7,708万円 | 1,251億7,855万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 750億7,708万円 | 1,227億4,935万円 | 大阪府 |
| 令和6年度 (2024年) | 732億9,891万円 | 1,213億9,538万円 | その他都道府県 |
| 令和7年度 (2025年) | 612億9,891万円 | 1,018億7,326万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 647億3,103万円 | 793億5,172万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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