厚生労働省人材開発総務担当参事官室令和8年度 (2026年)事業番号: 002631複数年度追跡可能
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
585億1,886万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
580億7,644万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法で定める業務のうち、求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
事業の概要
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で実施する職業能力開発業務は、求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的としている（機構法第3条）。機構は、機構法第3条の目的を達成するために職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校の設置・運営を行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 498億740万円 | 509億6,968万円 | （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 530億60万円 | 498億4,940万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 542億7,041万円 | 528億2,545万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 561億7,592万円 | 542億7,041万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 595億1,385万円 | 559億1,496万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 580億7,644万円 | 585億1,886万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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