厚生労働省労働保険徴収課令和8年度 (2026年)事業番号: 002478複数年度追跡可能
労働保険料の返還等に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
511億6,888万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
524億5,802万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
保険料精算による返還金等の支出により、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料の精算等を適正に実施（長期アウトカム）し、他の政策手段の効果も合わせ労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図る。
事業の概要
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく保険料精算を適切に実施するため、事業主からの請求に基づき、保険料精算による返還金等を支出するもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 407億2,313万円 | 421億2,342万円 | A社 |
| 令和4年度 (2022年) | 437億5,987万円 | 414億4,483万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 477億5,281万円 | 455億4,620万円 | A社 |
| 令和6年度 (2024年) | 486億9,433万円 | 478億3,218万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 493億3,867万円 | 493億4,802万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 524億5,802万円 | 511億6,888万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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