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厚生労働省施設係令和8年度 (2026年)事業番号: 002863複数年度追跡可能

医療・介護サービスの提供体制改革のための基金

最終決定額 (国会承認予算枠)
389億5,650万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
286億7,745万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
135.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

団塊の世代全てが75歳以上となる2025年、また団塊ジュニアが65歳以上となり高齢者数がピークを迎える2040年代を見据えて、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、地域密着型サービス(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14項に規定する地域密着型サービスをいう。)等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進することを目的とする。

事業の概要

地域包括ケアシステムの構築に向けて、各都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備の促進や参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善に資する事業を支援する。  ○地域密着型サービス施設等整備助成事業  ○介護施設等の施設開設準備経費等支援事業  ○既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業  ○介護人材確保対策連携強化事業 等

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)549億4,411万円1,098億8,823万円東京都
令和4年度 (2022年)549億4,411万円1,080億4,621万円東京都
令和5年度 (2023年)489億4,411万円492億1,299万円大阪府
令和6年度 (2024年)349億4,411万円383億5,382万円その他
令和7年度 (2025年)349億4,411万円436億1,261万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)286億7,745万円389億5,650万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
146億496万円
国税庁 法人番号
未登録

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