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厚生労働省地域生活支援係令和8年度 (2026年)事業番号: 002778複数年度追跡可能

地域生活支援事業等

最終決定額 (国会承認予算枠)
460億3,564万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
581億2,255万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
79.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

障害のある方が、地域で基本的人権を有する個人としての尊厳にふさわしい自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害のある方の福祉の増進や、障害の有無にかかわらず地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら暮らすことのできる社会の実現を図ることを目的とする。

事業の概要

以下の事業に対して補助を行う(事業概要は別添1参照)。 ○地域生活支援事業・・・障害のある方の移動や意思疎通の支援、障害のある方に対する日常生活道具の給付等、市町村・都道府県が地域の特性や障害のある方の状況に応じて柔軟かつ計画的に実施する事業(補助率:1/2以下) ○地域生活支援促進事業・・・市町村・都道府県が実施する、発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活動の促進等の国として促進すべき事業(補助率:1/2又は定額)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)544億6,737万円508億4,736万円横浜市
令和4年度 (2022年)517億8,829万円505億5,642万円横浜市
令和5年度 (2023年)505億8,851万円489億1,065万円横浜市
令和6年度 (2024年)487億4,065万円468億3,122万円その他
令和7年度 (2025年)487億358万円461億6,372万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)581億2,255万円460億3,564万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
344億6,820万円
国税庁 法人番号
未登録

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