日本薬局方調査事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日本薬局方調査事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,855万9,000円、概算要求額は4,914万2,000円で、決定額は要求額の98.8%です。支出先として国立医薬品食品衛生研究所が記載されています。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は769位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億92万円で、令和7年度は1億5,236万円（75.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第41条に規定する日本薬局方は、医療上重要な医薬品を収載し、その品質規格を定めることにより、医薬品の性状及び品質の適正を図るものである。急速な医学、薬学の進歩に対応させるべく、法律の規定及び薬事審議会の意見を踏まえ、5年ごとに全面改正するとともに、随時追補版を作成すること。
事業の概要
第十九改正日本薬局方作成基本方針（令和３年７月20日薬事・食品衛生審議会答申）に基づき、次の5本の柱を元に本改正を目指しているところ。（１）保健医療上重要な医薬品を優先して収載することによる収載品目の充実（２） 最新の学問・技術の積極的導入による質的向上（３） 医薬品のグローバル化に対応した国際化の一層の推進（４） 必要に応じた速やかな部分改正及び行政によるその円滑な運用（５） 日本薬局方改正過程における透明性の確保及び日本薬局方の国内外への普及。 令和６年度は第十八改正日本薬局方第二追補を告示するとともに、その英文版も公表した。令和７年度は第十九改正日本薬局方の告示に向け、日本薬局方部会における審議、パブコメ等を実施する予定である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,995万2,000円 | 2,309万7,000円 | （株）じほう |
| 令和4年度 (2022年) | 1,985万9,000円 | 2,195万2,000円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,992万5,000円 | 5億1,985万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,623万1,000円 | 2億92万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4,914万2,000円 | 4,855万9,000円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,485万6,000円 | 4,914万2,000円 | 株式会社じほう |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,855万9,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額の順位 | 1,079件中769位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |