公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省医薬品審査管理課令和3年度 (2021年)事業番号: 002212複数年度追跡可能

日本薬局方調査事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

日本薬局方調査事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は2,309万7,000円、概算要求額は1,995万2,000円で、決定額は要求額の115.8%です。支出先として(株)じほうが記載されています。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は857位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,309万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,995万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
115.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第41条に規定する日本薬局方は、医療上重要な医薬品を収載し、その品質規格を定めることにより、医薬品の性状及び品質の適正を図るものである。急速な医学、薬学の進歩に対応させるべく、法律の規定及び薬事・食品衛生審議会の意見を踏まえ、5年ごとに全面改正するとともに、随時追補版を作成すること。

事業の概要

第十八改正日本薬局方作成基本方針(平成28年8月25日薬事・食品衛生審議会答申)に基づき、次の5本の柱を元に本改正を目指しているところ。(1)保健医療上重要な薬品の全面的収載(2)最新の学問・技術の積極的導入による質的向上(3)医薬品のグローバル化 に対応した国際化の一層の推進(4)必要に応じた速やかな部分改正及び行政によるその円滑運用(5) 日本薬局方改正過程における透明性の確保及び日本薬局方の普及 令和2年度は第十八改正日本薬局方の作成及び同英文版の作成を行ってきたところ。令和3年度は引き続き第十八改正日本薬局方、同英文版の作成を行い、第十九改正日本薬局方作成基本方針を策定する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

日本薬局方調査事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1,995万2,000円2,309万7,000円(株)じほう
令和4年度 (2022年)1,985万9,000円2,195万2,000円国立医薬品食品衛生研究所
令和5年度 (2023年)1,992万5,000円5億1,985万円国立医薬品食品衛生研究所
令和6年度 (2024年)5,623万1,000円2億92万円国立医薬品食品衛生研究所
令和7年度 (2025年)4,914万2,000円4,855万9,000円国立医薬品食品衛生研究所
令和8年度 (2026年)6,485万6,000円4,914万2,000円株式会社じほう

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8010001031283gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

日本薬局方調査事業と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,309万7,000円947億5,928万円2億429万円
決定額の順位1,094件中857位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ