厚生労働省補償課令和8年度 (2026年)事業番号: 002458複数年度追跡可能
外科後処置費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,656万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,038万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
72.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
わが国が批准したILO第121号条約上の義務として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。 障害を残して治ゆした者に対して、義肢装着のための断端部の再手術、醜状の軽減のための再手術等を行い、これらの者の円滑な社会復帰の促進を図る。
事業の概要
労働者災害補償保険法による障害（補償）等給付の支給決定を受けた者であって、外科後処置により障害（補償）給付の原因である障害によって喪失した労働能力を回復し、又は醜状を軽減し得る見込みのある者等に対し、実施医療機関において手術その他の医療等の給付を行うもの。 また、外科後処置のための通院に要する費用を支給するもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,266万6,000円 | 4,607万9,000円 | 社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団 総合リハビリテーションセンター |
| 令和4年度 (2022年) | 3,646万6,000円 | 4,266万6,000円 | 社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団 総合リハビリテーションセンター |
| 令和5年度 (2023年) | 3,072万3,000円 | 4,867万7,000円 | かがわ総合リハビリテーション病院 病院長 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,057万8,000円 | 3,072万3,000円 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,656万6,000円 | 4,811万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5,038万3,000円 | 3,656万6,000円 | 都道府県労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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