厚生労働省産業保健支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 002412複数年度追跡可能
特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
12億3,002万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
12億3,123万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を行っているものであり、健康管理手帳所持者に対して、年２回（じん肺は１回）委託医療機関において健康診断を受診させることにより、離職労働者の健康管理の確保に資するもの。
事業の概要
石綿取扱い業務等に従事し、離職した労働者に対し、労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を実施する。 健康管理手帳保持者に対して、年２回（じん肺は１回）委託医療機関において健康診断を受診させ、離職労働者の健康管理の確保を行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億282万円 | 14億3,112万円 | 社会復帰促進等旅費 |
| 令和4年度 (2022年) | 12億6,644万円 | 12億7,682万円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億7,435万円 | 12億6,644万円 | 社会復帰促進等旅費 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億4,802万円 | 12億5,260万円 | 都道府県労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 12億3,002万円 | 12億3,784万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 12億3,123万円 | 12億3,002万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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