厚生労働省労働衛生課令和8年度 (2026年)事業番号: 002419複数年度追跡可能
受動喫煙防止対策助成金等
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,548万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,663万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
508.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
改正健康増進法で屋内禁煙義務の猶予措置とされている既存特定飲食提供施設（①令和２年４月１日時点で、営業している飲食店であること、②個人又は資本金5,000万円以下の会社が経営しているものであること（一の大規模会社が発行済株式の総数の２分の１以上を有する場合などを除く。）、③客席面積が100平方メートル以下であること。）において、事業場における受動喫煙防止対策のための喫煙室の設置等の取組に助成し、対策の円滑な促進を図ることにより、労働者が受動喫煙を受ける機会をなくすことを目的とする。
事業の概要
既存特定飲食提供施設を営む中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費について、補助率2/3（飲食店以外は1/2）、上限100万円を助成する。また、事業者から提出される助成金計画認定等の審査や実地調査等の関連業務を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億8,588万円 | 3億9,040万円 | 職員旅費 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億1,642万円 | 2億88万円 | 諸謝金 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,247万円 | 2億1,644万円 | 諸謝金 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,763万円 | 1億7,132万円 | 都道府県労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,548万円 | 1億4,283万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,663万9,000円 | 1億3,548万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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