特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は12億3,784万円、概算要求額は12億3,002万円で、決定額は要求額の100.6%です。支出先として都道府県労働局に対する示達が記載されており、検証できた支出額は10億4,128万円（決定額の84.1%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は324位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は12億5,260万円で、令和7年度は1,476万90円（1.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を行っているものであり、健康管理手帳所持者に対して、年２回（じん肺は１回）委託医療機関において健康診断を受診させることにより、離職労働者の健康管理の確保に資するもの。
事業の概要
石綿取扱い業務等に従事し、離職した労働者に対し、労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を実施する。 健康管理手帳保持者に対して、年２回（じん肺は１回）委託医療機関において健康診断を受診させ、離職労働者の健康管理の確保を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億282万円 | 14億3,112万円 | 社会復帰促進等旅費 |
| 令和4年度 (2022年) | 12億6,644万円 | 12億7,682万円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億7,435万円 | 12億6,644万円 | 社会復帰促進等旅費 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億4,802万円 | 12億5,260万円 | 都道府県労働局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 12億3,002万円 | 12億3,784万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億3,123万円 | 12億3,002万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億3,784万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 84.1% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中324位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |