独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は12億6,337万円、概算要求額は9億3,418万円で、決定額は要求額の135.2%です。支出先として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が記載されており、検証できた支出額は5億9,299万円（決定額の46.9%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は321位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億7,867万円で、令和7年度は8,469万4,541円（7.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構においては、高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者をはじめとする労働者の職業能力の開発及び向上の促進のために、高齢者、障害者、求職者、事業主といった利用者に対し総合的な支援を実施。本事業については、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置、運営及び障害者の雇用を支援するための業務等を行うことにより、障害者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
事業の概要
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設・設備（障害者職業センター等）の整備又は改修のための経費として補助金を交付する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億6,841万円 | 7億4,065万円 | （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億8,980万円 | 4億5,657万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億8,969万円 | 9億8,880万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億4,082万円 | 11億7,867万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9億3,418万円 | 12億6,337万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億9,958万円 | 9億7,258万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億6,337万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 46.9% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中321位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |