介護労働者雇用改善等援助事業費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
介護労働者雇用改善等援助事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は13億1,327万円、概算要求額は13億4,251万円で、決定額は要求額の97.8%です。支出先として公益財団法人介護労働安定センターが記載されており、検証できた支出額は13億217万円（決定額の99.2%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は319位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億249万円で、令和7年度は1,077万9,000円（0.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
介護労働者及び介護労働者になろうとする者について、雇用管理の改善、能力開発及び向上等に関し必要な事業を実施することにより、専門性の高い技能・知識を有する介護人材の確保及び介護労働者等の職業能力の開発及び向上を図る。
事業の概要
介護ニーズが高度化・多様化する中で、介護人材の確保及び介護労働者等の職業能力の開発・向上等を図るべく、介護労働安定センターが実施する以下の事業等の費用に相当する額を交付する。 ①介護労働講習：介護分野への就職を希望する離転職者を対象として介護業務に必要かつ専門性の高い技能及び知識を付与する介護労働講習の実施。 ※ 介護福祉士国家資格の受験試験を満たすために必要な「実務者研修」を含んだ講習内容となっており、105日間、625時間相当の講習で、介護職に必要となる基本的な知識・ 技術だけでなく、介護の現場で重要な実践力を習得させる講習である。 ②介護労働者のキャリア形成の支援等を促進するため、事業主及び介護労働者を対象に、能力開発に関する相談援助・研修計画の作成支援等の実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億2,034万円 | 13億2,413万円 | （公財）介護労働安定センター |
| 令和4年度 (2022年) | 12億9,749万円 | 13億2,034万円 | 公益財団法人介護労働安定センター |
| 令和5年度 (2023年) | 13億249万円 | 12億9,749万円 | 公益財団法人介護労働安定センター |
| 令和6年度 (2024年) | 13億1,327万円 | 13億249万円 | 公益財団法人介護労働安定センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 13億4,251万円 | 13億1,327万円 | 公益財団法人介護労働安定センター |
| 令和8年度 (2026年) | 14億6,741万円 | 13億4,251万円 | 公益財団法人介護労働安定センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億1,327万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.2% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中319位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |