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厚生労働省政策企画室令和7年度 (2025年)事業番号: 007736複数年度追跡可能

デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は13億6,987万円、概算要求額は15億1,454万円で、決定額は要求額の90.4%です。支出先として株式会社パソナが記載されており、検証できた支出額は3億465万円(決定額の22.2%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は316位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は14億5,127万円で、令和7年度は8,139万4,478円(5.6%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
13億6,987万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
15億1,454万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

生成AIを含むデジタル人材の育成が急務である中、本事業は、OFF-JTだけでは不十分で実務経験が必要とされている、他職種からIT人材に転職を目指す中高年齢者、IT以外の産業分野の企業内でDXを推進する人材に対して、実務経験を積むための「実践の場」を創出するモデル事業を実施し、その効果、課題等を把握し、より効率的・効果的な支援の在り方を検証することを目的とする。

事業の概要

本事業は、公共職業訓練等を修了した中高年齢者向けの「エントリー~ミドルモデル」、企業内のDX推進人材のための「コアモデル」の2つのスキームで「実践の場」を提供するモデル事業であり、実施内容は、「実践の場」提供企業の開拓、「実践の場」への参加者の募集、「実践の場」提供企業と参加者のマッチング等を行い、その効果・課題等把握し、より効率的・効果的な支援の在り方を検証するもの。 このうち、「エントリー~ミドルモデル」は、就職支援(無料職業紹介)までを行う。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし1,761万1,000円—
令和6年度 (2024年)13億6,971万円14億5,127万円アデコ株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)15億1,454万円13億6,987万円株式会社パソナ
令和8年度 (2026年)14億2,100万円15億1,416万円アデコ株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3億465万円
国税庁 法人番号
1010001067359gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額13億6,987万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合22.2%49.6%—
決定額の順位1,079件中316位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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