障害者トライアル雇用事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
障害者トライアル雇用事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は13億9,398万円、概算要求額は14億3,307万円で、決定額は要求額の97.3%です。支出先としてトライアル雇用助成金を受給しているその他の事業主が記載されており、検証できた支出額は12億341万円（決定額の86.3%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は315位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億4,933万円で、令和7年度は4,464万9,000円（3.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
障害者雇用の経験が乏しい事業所に対して、障害者の試行雇用を通じ、障害者の雇用に対する理解を促進するとともに、障害者の業務遂行の可能性を見極め、試行雇用終了後に常用雇用への移行を進めることで、就業機会の確保を図ることを目的とする。
事業の概要
公共職業安定所等の紹介により、障害者を試行的に雇用する事業主に対して、対象障害者1人当たり1か月最大4万円（精神障害者の場合には月最大8万円、1週間の就業時間が10時間以上20時間未満の精神障害者等の場合は1人当たり1か月最大4万円）の助成金を支給する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億6,903万円 | 12億4,265万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 12億4,352万円 | 12億6,903万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億2,933万円 | 12億4,352万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億2,898万円 | 13億4,933万円 | トライアル雇用助成金を受給しているその他の社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 14億3,307万円 | 13億9,398万円 | トライアル雇用助成金を受給しているその他の事業主 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億9,385万円 | 14億3,307万円 | トライアル雇用助成金を受給しているその他の事業主 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億9,398万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 86.3% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中315位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |