がん医療に携わる医師等に対する研修事業等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
がん医療に携わる医師等に対する研修事業等は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は14億7,104万円、概算要求額は12億5,545万円で、決定額は要求額の117.2%です。支出先として国立研究開発法人国立がん研究センターが記載されており、検証できた支出額は6億4,798万円（決定額の44.0%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は311位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は10億118万円で、令和7年度は4億6,986万円（46.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
がん対策基本法、がん登録法及びがん対策推進基本計画に基づき、がんと診断された時からの緩和ケアを実施するための医療従事者の育成等を図るとともに、がん医療に携わる医療従事者等への研修をより効果的かつ計画的に実施することにより、各種がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
事業の概要
がん医療に携わる医療従事者等を対象とした以下の①～⑤の事業に対し委託費を、⑥の事業については補助金を交付する。 ①がん等における新たな緩和ケア研修等事業：がん等の診療に携わる医師等に対し、緩和ケア研修会の開催、国民に対して普及啓発等を行う。 ②小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業：小児がん拠点病院等において長期フォローアップを担当する他職種協働チームを育成するためのテキスト等を作成し、研修を行う。 ③国立がん研究センター委託費：たばこ規制に関する情報収集・分析、がん登録DBの運用、がん診療連携拠点病院の対応状況のフォローアップ、「地域緩和ケア連携調整員」の育成、がん検診の取組等の実態把握及びがん患者遺族を対象とした調査を実施する。 ④がん総合相談に携わる者に対する研修事業：実態調査及び研修プログラムの改訂等を実施しピア・サポート体制の強化を図る。 ⑤希少がん診断のための病理医育成事業：病理診断の質の向上のため、病理画像を収集し、収集された画像を用いた人材育成を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億3,342万円 | 20億6,815万円 | （国研）国立がん研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 8億6,694万円 | 13億574万円 | 国立研究開発法人国立がん研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 8億3,552万円 | 8億3,468万円 | 国立研究開発法人国立がん研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 10億3,379万円 | 10億118万円 | 国立研究開発法人国立がん研究センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 12億5,545万円 | 14億7,104万円 | 国立研究開発法人国立がん研究センター |
| 令和8年度 (2026年) | 12億5,581万円 | 12億5,545万円 | 国立研究開発法人国立がん研究センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 14億7,104万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 44.0% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中311位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |