両立支援等助成金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
両立支援等助成金は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は14億7,746万円、概算要求額は16億9,097万円で、決定額は要求額の87.4%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は8億3,216万円（決定額の56.3%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は310位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は14億282万円で、令和7年度は7,464万1,000円（5.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
仕事と育児・介護、不妊治療等が両立できる雇用環境の整備等に取り組む事業主に対し、両立支援等助成金を支給することにより、事業主の取組を支援する。
事業の概要
両立支援等助成金（出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コース、柔軟な働き方選択制度等支援コース、不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース、女性活躍加速化コース、事業所内保育施設コース）の支給のために必要な経費（給付金、広報経費、審査・支給事務に係る経費等）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億7,328万円 | 12億2,473万円 | 愛知労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 10億7,222万円 | 12億7,328万円 | 大阪労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億282万円 | 10億7,222万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 14億7,746万円 | 14億282万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 16億9,097万円 | 14億7,746万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 17億6,184万円 | 16億9,097万円 | その他の労働局に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 14億7,746万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 56.3% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中310位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |