厚生労働省職業生活両立課令和8年度 (2026年)事業番号: 002479複数年度追跡可能
両立支援等助成金
最終決定額 (国会承認予算枠)
16億9,097万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
17億6,184万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
仕事と育児・介護、不妊治療等が両立できる雇用環境の整備等に取り組む事業主に対し、両立支援等助成金を支給することにより、事業主の取組を支援する。
事業の概要
両立支援等助成金（出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コース、柔軟な働き方選択制度等支援コース、不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース、女性活躍加速化コース、事業所内保育施設コース）の支給のために必要な経費（給付金、広報経費、審査・支給事務に係る経費等）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億7,328万円 | 12億2,473万円 | 愛知労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 10億7,222万円 | 12億7,328万円 | 大阪労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億282万円 | 10億7,222万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 14億7,746万円 | 14億282万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 16億9,097万円 | 14億7,746万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 17億6,184万円 | 16億9,097万円 | その他の労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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