助成金支給等に係る経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
助成金支給等に係る経費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は12億7,328万円、概算要求額は10億7,222万円で、決定額は要求額の118.8%です。支出先として大阪労働局が記載されており、検証できた支出額は5,800万円（決定額の4.6%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は309位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は12億2,473万円で、令和4年度は4,854万6,000円（4.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
仕事と家庭が両立できる雇用環境の整備に取り組む事業主に対し、両立支援等助成金を支給することにより、事業主の取組を支援する。
事業の概要
両立支援等助成金（事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、不妊治療両立支援コース、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース）の支給のために必要な審査・支給事務等に係る経費
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億7,328万円 | 12億2,473万円 | 愛知労働局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 10億7,222万円 | 12億7,328万円 | 大阪労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億282万円 | 10億7,222万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 14億7,746万円 | 14億282万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 16億9,097万円 | 14億7,746万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 17億6,184万円 | 16億9,097万円 | その他の労働局に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億7,328万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 4.6% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中309位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |