雇用・適正就労対策推進費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
雇用・適正就労対策推進費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は12億6,075万円、概算要求額は13億8,493万円で、決定額は要求額の91.0%です。支出先として愛知労働局が記載されており、検証できた支出額は8,780万円（決定額の7.0%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は311位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は14億2,577万円で、令和4年度は1億6,502万円（11.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の経済・国民生活その他社会に様々な影響を与える外国人労働者問題への対応として、高度の専門的な知識又は技能を有する外国人労働者の就業促進及び在留資格の範囲内で適法に労働に従事する外国人労働者に係る雇用管理の改善等を促進し、もって我が国に滞在する外国人雇用環境の整備に努めることを目的とする。
事業の概要
①外国人労働者の適正な受入れ、共生に係る施策を適切に推進していくためには送出国との連携等も重要になるとともに、外国人労働者について、日本人と比較できる形で把握した上で、エビデンスに基づく政策立案が必要となることから、諸外国における労働者の送出しに関する法制度実態及び外国人の労働・雇用等に関する統計の実態について、民間企業に委託して調査分析等を行う。 ②外国人労働者の日本での適正就労や雇用管理の改善を図るため、外国人雇用管理指針の内容や外国人雇用状況届出の内容、義務化に関する周知・事業主指導等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億6,075万円 | 14億2,577万円 | 愛知労働局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 13億8,493万円 | 12億6,075万円 | 愛知労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億1,304万円 | 13億8,483万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 14億3,882万円 | 14億317万円 | その他労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 14億3,434万円 | 15億5,079万円 | その他労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 22億1,784万円 | 14億3,250万円 | その他労働局に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億6,075万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.0% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中311位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |