厚生労働省海外人材受入就労対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 002584複数年度追跡可能
雇用・適正就労対策推進費
最終決定額 (国会承認予算枠)
14億3,250万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
22億1,784万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
64.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の経済・国民生活その他社会に様々な影響を与える外国人労働者問題への対応として、高度の専門的な知識又は技能を有する外国人労働者の就業促進及び在留資格の範囲内で適法に労働に従事する外国人労働者に係る雇用管理の改善等を促進し、もって我が国に滞在する外国人労働者の就労環境の整備に努め、離職の抑制につなげることを目的とする。
事業の概要
外国人労働者の日本での適正就労や雇用管理の改善を図るため、外国人雇用管理指針の内容や外国人雇用状況届出の内容、義務化に関する周知・事業主指導等を行うとともに、事業主による雇用管理改善の取組に対して人材確保支援等助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）を支給することで、外国人労働者の職場定着の促進を図る。 また、国内・国外にわたる労働移動に関する実態や諸外国における制度的対応について調査分析を行うとともに、こうした状況を取り巻く我が国における外国人労働者の雇用・労働等に関する統計調査の在り方を調査分析することで、外国人を雇用する事業主に対する雇用管理指導や外国人求職者に対する職業紹介等外国人雇用対策の充実を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億6,075万円 | 14億2,577万円 | 愛知労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 13億8,493万円 | 12億6,075万円 | 愛知労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億1,304万円 | 13億8,483万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 14億3,882万円 | 14億317万円 | その他労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 14億3,434万円 | 15億5,079万円 | その他労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 22億1,784万円 | 14億3,250万円 | その他労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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