不育症検査費用助成事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
不育症検査費用助成事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は12億円です。支出先として大阪府が記載されており、検証できた支出額は1,200万円（決定額の1.0%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は315位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は12億円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
不育症検査に要する費用の一部を助成することにより、その経済的な負担を図るとともに、現在、研究段階にある不育症検査のうち、先進医療として実施されるものを対象に、補助を行うことにより、当該検査の保険適用を推進する。
事業の概要
○助成限度額：１回の検査につき５万円 ○実施主体：都道府県、指定都市、中核市 ○補助率：１／２
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億円 | 12億円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 12億円 | 大阪府 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 1.0% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中315位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |