新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は11億6,965万円、概算要求額は3億9,542万円で、決定額は要求額の295.8%です。支出先として東京労働局が記載されており、検証できた支出額は7億7,400万円（決定額の66.2%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は318位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は45億3,872万円で、令和4年度は33億6,907万円（74.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により医師等の指導を受け、休業せざるを得ない妊娠中の女性労働者が、離職することなく、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境の整備を図るとともに、妊娠中の女性労働者への感染拡大を防止するため、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入及び休暇取得支援に係る助成金を支給する。
事業の概要
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、医師等の指導を受け、休業せざるを得ない妊娠中の女性労働者に有給（労働基準法の年次有給休暇で支払われる賃金相当額の６割以上）の休暇制度（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日労働者に取得させた事業主に対して休暇制度導入助成金、合計20日以上取得させた事業主に対して両立支援等助成金（休暇取得支援コース）を支給する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億4,004万円 | 45億3,872万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億9,542万円 | 11億6,965万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 8億5,654万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 11億6,965万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 66.2% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中318位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |