公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省産業保健係令和4年度 (2022年)事業番号: 002412複数年度追跡可能

特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は12億7,682万円、概算要求額は12億6,644万円で、決定額は要求額の100.8%です。支出先としてアクセンチュア株式会社が記載されており、検証できた支出額は5,900万円(決定額の4.6%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は308位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は14億3,112万円で、令和4年度は1億5,430万円(10.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
12億7,682万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
12億6,644万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を行っているものであり、健康管理手帳所持者に対して、年2回(じん肺は1回)委託医療機関において健康診断を受診させることにより、離職労働者の健康管理の確保に資するもの。

事業の概要

石綿取扱い業務等に従事し、離職した労働者に対し、労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を実施する。 健康管理手帳保持者に対して、年2回(じん肺は1回)委託医療機関において健康診断を受診させ、離職労働者の健康管理の確保を行っている。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)13億282万円14億3,112万円社会復帰促進等旅費
令和4年度 (2022年)(選択中)12億6,644万円12億7,682万円アクセンチュア株式会社
令和5年度 (2023年)12億7,435万円12億6,644万円社会復帰促進等旅費
令和6年度 (2024年)12億4,802万円12億5,260万円都道府県労働局
令和7年度 (2025年)12億3,002万円12億3,784万円都道府県労働局に対する示達
令和8年度 (2026年)12億3,123万円12億3,002万円都道府県労働局に対する示達

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,900万円
国税庁 法人番号
7010401001556gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額12億7,682万円905億2,565万円2億616万円
決定額に対する支出額の割合4.6%37.0%—
決定額の順位1,089件中308位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ