障害者トライアル雇用事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
障害者トライアル雇用事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は12億6,903万円、概算要求額は12億4,352万円で、決定額は要求額の102.1%です。支出先として東京労働局が記載されており、検証できた支出額は1億4,360万円（決定額の11.3%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は310位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は12億4,265万円で、令和4年度は2,638万9,000円（2.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
障害者雇用の取組が遅れている事業所では、障害者雇用の経験が乏しいために、障害者に合った職域開発、雇用管理等のノウハウがなく、障害者を雇い入れることを躊躇する面もあるところである。このため、これらの事業所に対して、障害者の試行雇用を通じ、障害者の雇用に対する理解を促進するとともに、障害者の業務遂行の可能性を見極め、試行雇用終了後に常用雇用への移行を進め、就業機会の確保を図ることとする。
事業の概要
公共職業安定所等の紹介により、障害者を試行的に雇用する事業主に対して、対象障害者1人当たり1か月4万円（精神障害者の場合には月8万円、1週間の就業時間が10時間以上20時間未満の精神障害者の場合は1人当たり1か月2万円）の助成金を支給する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億6,903万円 | 12億4,265万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 12億4,352万円 | 12億6,903万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億2,933万円 | 12億4,352万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億2,898万円 | 13億4,933万円 | トライアル雇用助成金を受給しているその他の社 |
| 令和7年度 (2025年) | 14億3,307万円 | 13億9,398万円 | トライアル雇用助成金を受給しているその他の事業主 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億9,385万円 | 14億3,307万円 | トライアル雇用助成金を受給しているその他の事業主 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億6,903万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.3% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中310位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |