厚生労働省障害者雇用対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 002565複数年度追跡可能
障害者トライアル雇用事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
14億3,307万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
12億9,385万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
110.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
障害者雇用の経験が乏しい事業所に対して、障害者の試行雇用を通じ、障害者の雇用に対する理解を促進するとともに、障害者の業務遂行の可能性を見極め、試行雇用終了後に常用雇用への移行を進めることで、就業機会の確保を図ることを目的とする。
事業の概要
公共職業安定所等の紹介により、障害者を試行的に雇用する事業主に対して、対象障害者1人当たり1か月最大4万円（精神障害者の場合には月最大8万円、1週間の就業時間が10時間以上20時間未満の精神障害者等の場合は1人当たり1か月最大4万円）の助成金を支給する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億6,903万円 | 12億4,265万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 12億4,352万円 | 12億6,903万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億2,933万円 | 12億4,352万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億2,898万円 | 13億4,933万円 | トライアル雇用助成金を受給しているその他の社 |
| 令和7年度 (2025年) | 14億3,307万円 | 13億9,398万円 | トライアル雇用助成金を受給しているその他の事業主 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 12億9,385万円 | 14億3,307万円 | トライアル雇用助成金を受給しているその他の事業主 |
公金支出先・契約先情報
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