厚生労働省啓発援助係令和3年度 (2021年)事業番号: 002479複数年度追跡可能
助成金支給等に係る経費
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
助成金支給等に係る経費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は12億2,473万円、概算要求額は12億7,328万円で、決定額は要求額の96.2%です。支出先として愛知労働局が記載されており、検証できた支出額は5,200万円(決定額の4.2%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は322位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
最終決定額 (国会承認予算枠)
12億2,473万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
12億7,328万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
96.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
仕事と家庭が両立できる雇用環境の整備に取り組む事業主に対し、両立支援等助成金を支給することにより、事業主の取組を支援する。
事業の概要
両立支援等助成金(事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース)の支給のために必要な経費
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 12億7,328万円 | 12億2,473万円 | 愛知労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 10億7,222万円 | 12億7,328万円 | 大阪労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億282万円 | 10億7,222万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 14億7,746万円 | 14億282万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 16億9,097万円 | 14億7,746万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 17億6,184万円 | 16億9,097万円 | その他の労働局に対する示達 |
どこが受注している?
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同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億2,473万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 4.2% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中322位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |