厚生労働省健康課令和3年度 (2021年)事業番号: 002108複数年度追跡可能
予防接種事故救済給付費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
予防接種事故救済給付費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は11億8,934万円、概算要求額は11億9,184万円で、決定額は要求額の99.8%です。支出先として東京都が記載されており、検証できた支出額は1億3,400万円（決定額の11.3%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は326位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
11億8,934万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
11億9,184万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
予防接種法第１５条に基づき、健康被害者に対する迅速な救済のため、救済給付金を支給する。
事業の概要
予防接種法第１５条に基づき、定期の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う。 （負担率 ２／３）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 11億9,184万円 | 11億8,934万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 11億9,206万円 | 11億8,632万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億2,693万円 | 11億8,651万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億6,329万円 | 12億2,693万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 12億9,682万円 | 12億6,329万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億8,636万円 | 12億4,675万円 | その他 |
どこが受注している？
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 11億8,934万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.3% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中326位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |