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厚生労働省公共職業安定所運営企画室令和3年度 (2021年)事業番号: 002518複数年度追跡可能

ふるさとハローワーク事業推進費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ふるさとハローワーク事業推進費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は11億7,462万円、概算要求額は11億2,372万円で、決定額は要求額の104.5%です。支出先として東京労働局が記載されており、検証できた支出額は1億5,300万円(決定額の13.0%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は328位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億7,462万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
11億2,372万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
104.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国と地方公共団体が共同で地域の実情に応じた雇用対策を積極的に実施するため、ハローワークの全国ネットワークによる職業紹介機能と地方公共団体が行う住民サービスを一緒に提供する拠点「ふるさとハローワーク」を設置し、当該地域住民の就職の促進及び利便性の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

公共職業安定機関が設置されていない市町村の庁舎等を利用し、市町村が住民サービスとして実施する相談・情報提供業務と相まって、国が実施する求人検索機を活用した求人情報の提供、職業相談・紹介等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ふるさとハローワーク事業推進費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)11億2,372万円11億7,462万円東京労働局
令和4年度 (2022年)10億7,241万円11億2,372万円東京労働局
令和5年度 (2023年)11億2,096万円10億7,241万円東京労働局
令和6年度 (2024年)11億6,582万円11億8,196万円その他労働局
令和7年度 (2025年)12億8,148万円12億3,582万円その他労働局に対する示達
令和8年度 (2026年)13億8,700万円12億8,148万円その他労働局に対する示達

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億5,300万円
国税庁 法人番号
6000012070001gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

ふるさとハローワーク事業推進費と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額11億7,462万円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合13.0%37.3%—
決定額の順位1,094件中328位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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