小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業

事業の目的

小児・AYA世代のがん患者等が将来子どもを持つことができる可能性を温存し、妊孕性温存療法に係る費用負担の軽減を図りつつ、患者からの臨床データ等を収集し、妊孕性温存療法の有効性・安全性のエビデンス創出や、長期にかかる検体保存のガイドライン作成など、妊孕性温存療法の研究を促進するための支援を行うことを目的とする。

事業の概要

○都道府県ががん等の原疾患に対する治療により、医学的に生殖機能が低下すると予想される者で、本人又は代諾者が妊孕性温存療法を希望した者に対して、自費診療となる医療費（体外受精及び顕微授精による胚（受精卵）凍結にに係る治療等）について公費助成を行う。 ○患者からのデータ等の収集・管理を一般社団法人日本がん・生殖医療学会にて行う。 ○補助率　都道府県：１／２、一般社団法人日本がん・生殖医療学会：定額（10／10相当）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。