厚生労働省がん・疾病対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 003031複数年度追跡可能
小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億7,873万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9億7,873万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
小児・AYA 世代のがん患者等を対象に、将来子どもを授かることができる可能性を温存するための妊孕性温存療法及び妊孕性温存療法により凍結した検体を用いた生殖補助医療等（以下「温存後生殖補助医療」）に要する費用の一部を助成し、その経済的負担の軽減を図るとともに、患者からの臨床情報等のデータを収集し、妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療の有効性・安全性のエビデンス創出や長期にわたる検体保存のガイドライン作成等の妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療の研究を促進することで、子どもを産み育てることを望む小児・AYA 世代のがん患者等が希望をもってがん治療等に取り組めるようにする。
事業の概要
○都道府県ががん等の原疾患に対する治療により、医学的に生殖機能が低下すると予想される者で、本人又は代諾者が妊孕性温存療法を希望した者に対して、自費診療となる医療費（体外受精及び顕微授精による胚（受精卵）凍結にに係る治療等）について公費助成を行う。 ○患者からのデータ等の収集・管理を一般社団法人日本がん・生殖医療学会にて行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億2,942万円 | 11億2,942万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 10億9,576万円 | 7億9,695万円 | 愛知県 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億9,586万円 | 4億7,512万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億7,824万円 | 3億7,695万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億1,873万円 | 3億4,462万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 9億7,873万円 | 9億7,873万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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