小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7億9,695万円、概算要求額は10億9,576万円で、決定額は要求額の72.7%です。支出先として愛知県が記載されており、検証できた支出額は3,900万円（決定額の4.9%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は367位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は11億2,942万円で、令和4年度は3億3,247万円（29.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA 世代のがん患者等が希望をもってがん治療等に取り組めるように、将来子どもを出産することができる可能性を温存するための妊孕性温存療法及び妊孕性温存療法により凍結した検体を用いた生殖補助医療等（以下「温存後生殖補助医療」）に要する費用の一部を助成し、その経済的負担の軽減を図るとともに、患者からの臨床情報等のデータを収集し、妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療の有効性・安全性のエビデンス創出や長期にわたる検体保存のガイドライン作成等の妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療の研究を促進する。
事業の概要
○都道府県ががん等の原疾患に対する治療により、医学的に生殖機能が低下すると予想される者で、本人又は代諾者が妊孕性温存療法を希望した者に対して、自費診療となる医療費（体外受精及び顕微授精による胚（受精卵）凍結にに係る治療等）について公費助成を行う。 ○患者からのデータ等の収集・管理を一般社団法人日本がん・生殖医療学会にて行う。 ○補助率 都道府県：１／２、一般社団法人日本がん・生殖医療学会：定額（10／10相当）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億2,942万円 | 11億2,942万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 10億9,576万円 | 7億9,695万円 | 愛知県 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億9,586万円 | 4億7,512万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億7,824万円 | 3億7,695万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億1,873万円 | 3億4,462万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億7,873万円 | 9億7,873万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億9,695万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 4.9% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中367位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |