安全衛生啓発指導等事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
安全衛生啓発指導等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7億5,656万円、概算要求額は3億5,299万円で、決定額は要求額の214.3%です。支出先として富士通株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億1,600万円（決定額の15.3%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は369位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7億621万円で、令和4年度は5,035万1,000円（7.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
事業場が自主的に安全衛生対策に取り組めるよう災害統計や過去の災害事例等必要な情報を提供し、また、既に自主的な対応を進めている事業場の参画を得て、安全対策や活動の実例を業種や企業を超えて共有化することにより、事業場の安全意識を高める。
事業の概要
事業場の自主的な安全衛生対策活動を推進する災害統計、災害・ヒヤリハット事例、化学物質情報等のコンテンツを作成して、「職場のあんぜんサイト」に掲載すること等で、事業場の安全意識の啓発を図る。 また、建設業における労働災害の防止等に関する業務の円滑な運営に資するため、都道府県労働局又は労働基準監督署に計画届審査員を設置する。（令和２年度まで）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億6,048万円 | 7億621万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億5,299万円 | 7億5,656万円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,029万円 | 5億8,107万円 | 株式会社ＮＴＴデータ・アイ |
| 令和6年度 (2024年) | 4億870万円 | 5億7,071万円 | 株式会社カンセン |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,947万円 | 5億9,037万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億7,024万円 | 3億6,947万円 | 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億5,656万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 15.3% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中369位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |