厚生労働省計画課令和8年度 (2026年)事業番号: 002406複数年度追跡可能
安全衛生啓発指導等事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億6,947万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億7,024万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和５年度よりスタートしている第14次労働災害防止計画については、計画の進捗を確認するためにアウトプット指標、アウトカム指標が定められている。当該指標については、計画期間中（令和５年度から令和９年度）にその関係性の効果検証を行うこととしている。 本事業では、有識者による検討等により当該指標の効果検証を行い、令和10年度から始まる次期計画の策定に向けた知見の整理を行うことで、より効果的な次期計画策定につなげることを目的とする。
事業の概要
第14次労働災害防止計画の効果検証を行うため、計画に関連する安全衛生各分野の専門家を参集した委員会を開催し、計画目標の実態把握、効果検証を実施する。また、事業場等の取組状況について、第15次労働災害防止計画の策定のために把握が必要な内容等の収集・整理等を行う。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】（ＥＢＰＭアクションプラン2025の「３．年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備」については、本事業の中にある第14次労働災害防止計画のアウトカム指標の1つと関連しているもの。）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億6,048万円 | 7億621万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億5,299万円 | 7億5,656万円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,029万円 | 5億8,107万円 | 株式会社ＮＴＴデータ・アイ |
| 令和6年度 (2024年) | 4億870万円 | 5億7,071万円 | 株式会社カンセン |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,947万円 | 5億9,037万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億7,024万円 | 3億6,947万円 | 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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