厚生労働省財政係令和4年度 (2022年)事業番号: 003081複数年度追跡可能
窓口負担割合の見直しに係る施行経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
窓口負担割合の見直しに係る施行経費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億200万円です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は366位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
後期高齢者の窓口負担割合の２割化に際し、被保険者に対して、丁寧な周知、広報を行う必要があるため、コールセンターの設置やリーフレット等の配布を行う。
事業の概要
高齢者や後期高齢者医療の運営主体である広域連合からの電話照会に対応するため、令和4年10月の施行開始前後に一定規模のコールセンターを設置する。また、被保険者等に対する周知広報を目的として、医療機関等に設置するリーフレット等のデザイン・印刷・発送業務を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億200万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 8億200万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社マックスサポート |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億200万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額の順位 | 1,089件中366位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |