教育訓練講座受講環境整備事務費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
教育訓練講座受講環境整備事務費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億1,485万円、概算要求額は7億3,044万円で、決定額は要求額の111.6%です。支出先として中央職業能力開発協会が記載されており、検証できた支出額は1億4,100万円（決定額の17.3%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は362位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億8,073万円で、令和4年度は3億3,411万円（69.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①教育訓練給付とは、労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度 ②講座指定に当たっての調査：教育訓練給付の対象講座の指定に当たり、各講座の教育訓練の内容等が指定要件に該当するか等を確認するために実施 ③指定講座に関する情報提供：指定講座の内容、実績等について、講座の受講希望者が明確な情報を得られるようにするために実施
事業の概要
①指定申請書類について、書類の不備等を確認した上で、必要に応じて教育訓練施設に対し調査を行う。また、教育訓練施設からの相談対応も行う。 ②指定講座に関する情報を管理し、「教育訓練講座検索システム」として、インターネット上で公開する。 ③キャリア形成上の課題を有する労働者や多忙な中で学び直す者を対象とした教育訓練プログラムを開発し、当該教育訓練講座のあり方についての調査や効果の検証等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億2,796万円 | 4億8,073万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7億3,044万円 | 8億1,485万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億762万円 | 7億1,301万円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億2,578万円 | 5億2,119万円 | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億7,389万円 | 6億2,563万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 18億8,828万円 | 4億8,705万円 | 中央職業能力開発協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億1,485万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.3% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中362位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |