厚生労働省若年者・キャリア形成支援担当参事官室令和8年度 (2026年)事業番号: 002997複数年度追跡可能
教育訓練講座受講環境整備事務費
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億8,705万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
18億8,828万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
25.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
教育訓練給付金とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給される制度。本事業では、受託団体を通じて申請講座の訓練内容等を調査・確認し、適正に講座指定を行うことにより、労働者の雇用の安定及び就職の促進を図る。
事業の概要
〇講座指定にあたっての調査：教育訓練給付金の対象講座の指定にあたり、各講座の教育訓練の内容が指定基準に該当するかを確認するための調査を行う。 〇指定講座に関する情報提供：指定講座の受講を検討する労働者が、講座の内容や実績等について、明確な情報を得られるようにするため、指定講座に関する情報を管理し、「教育訓練講座検索システム」においてインターネット上で公開する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億2,796万円 | 4億8,073万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億3,044万円 | 8億1,485万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億762万円 | 7億1,301万円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億2,578万円 | 5億2,119万円 | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億7,389万円 | 6億2,563万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 18億8,828万円 | 4億8,705万円 | 中央職業能力開発協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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