教育訓練講座受講環境整備事務費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
教育訓練講座受講環境整備事務費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億2,563万円、概算要求額は4億7,389万円で、決定額は要求額の132.0%です。支出先として中央職業能力開発協会が記載されており、検証できた支出額は1億6,827万円（決定額の26.9%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は410位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億2,119万円で、令和7年度は1億443万円（20.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
○教育訓練給付金とは、労働者等の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了した場合に、その費用の一部を雇用保険から支給する制度 ○講座指定にあたっての調査：教育訓練給付金の対象講座の指定にあたり、各講座の教育訓練の内容等が指定基準に該当するか等を確認するために実施 ○指定講座に関する情報提供：指定講座の受講を検討する労働者等が、講座の内容や実績等について、明確な情報を得られるようにするために実施 ○当該事業の実施により、雇用の安定及び就職の促進を図る。
事業の概要
○指定申請書類について、書類の不備等を確認した上で、必要に応じて教育訓練施設に対する調査を行う。また、教育訓練施設からの相談への対応も行う。 ○指定講座に関する情報を管理し、「教育訓練講座検索システム」においてインターネット上で公開する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億2,796万円 | 4億8,073万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億3,044万円 | 8億1,485万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億762万円 | 7億1,301万円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億2,578万円 | 5億2,119万円 | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億7,389万円 | 6億2,563万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 18億8,828万円 | 4億8,705万円 | 中央職業能力開発協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億2,563万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.9% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中410位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |