感染症対策特別促進事業費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
感染症対策特別促進事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億3,538万円、概算要求額は3億9,233万円で、決定額は要求額の162.0%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は2億3,808万円（決定額の37.5%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は407位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億9,023万円で、令和7年度は4,515万円（7.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
感染症予防のための体制整備や正しい知識の普及等を推進することにより、感染症の発生の予防及びまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。
事業の概要
・都道府県等が医師等を派遣して行う性感染症に関する講習会の実施、性感染症及びインフルエンザの正しい予防知識の普及啓発を行うために必要な経費の補助を行う。 ・都道府県等が動物由来感染症に関する研修等を実施することにより、動物由来感染症に対する予防体制の整備を行う事業に要する経費の一部を補助する。 ・結核対策として都道府県等が行う健康診断、直接服薬確認事業等に要する経費を補助する。 ・新型インフルエンザ等の発生時に備えた地域における対策を推進し、総合的な取組を実施するために必要な経費に補助を行う。 ・AMR対策ネットワークを構築し、地域における抗菌薬適正使用を推進するためのモデル事業を実施する経費の補助を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億9,048万円 | 10億650万円 | 大阪市 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億7,867万円 | 6億1,630万円 | 大阪市 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億7,867万円 | 6億2,505万円 | 大阪市 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億1,007万円 | 5億9,023万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億9,233万円 | 6億3,538万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億9,233万円 | 3億9,233万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億3,538万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.5% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中407位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |