国際労働機関拠出金事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際労働機関拠出金事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億4,656万円、概算要求額は5億1,740万円で、決定額は要求額の125.0%です。支出先として国際労働機関（ＩＬＯ）が記載されており、検証できた支出額は5億3,459万円（決定額の82.7%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は404位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億3,636万円で、令和7年度は1億1,019万円（20.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
開発途上国における雇用・労働問題の解決を助け、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現すること。
事業の概要
我が国は、労働者のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進に係る経験及び知見を蓄積しており、アジア地域を中心に、労働分野における十分な貢献をなしえることができると考えられる。このため、開発途上国におけるディーセントワークの実現のため、労働・社会保障分野の国連専門機関である国際労働機関（ILO）への拠出を通じた、労働分野における開発協力を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億8,914万円 | 6億8,622万円 | 国際労働機関(ILO) |
| 令和4年度 (2022年) | 9億4,200万円 | 7億4,765万円 | 国際労働機関(ILO) |
| 令和5年度 (2023年) | 5億7,775万円 | 5億4,234万円 | 国際労働機関(ILO) |
| 令和6年度 (2024年) | 6億2,321万円 | 5億3,636万円 | 国際労働機関（ＩＬＯ） |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億1,740万円 | 6億4,656万円 | 国際労働機関（ＩＬＯ） |
| 令和8年度 (2026年) | 9億8,737万円 | 4億4,761万円 | 国際労働機関（ＩＬＯ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億4,656万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 82.7% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中404位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |