雇用労働相談センター事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
雇用労働相談センター事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億4,429万円、概算要求額は6億3,759万円で、決定額は要求額の101.1%です。支出先として有限責任監査法人トーマツが記載されており、検証できた支出額は3億800万円（決定額の47.8%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は405位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億9,381万円で、令和7年度は5,048万5,000円（8.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国家戦略特別区域法第37条の規定に基づき、国家戦略特別区域（以下「特区」という。）において、新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めることにより、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、また、長時間労働の抑制や雇用の安定を図ることができるよう、国家戦略特別区域会議の下に「雇用労働相談センター」を設置するものである。
事業の概要
各特区の「国家戦略特別区域会議」が策定する「国家戦略特別区域計画」において、雇用労働相談センターの設置が盛り込まれ、国家戦略特別区域諮問会議を経て、内閣総理大臣の認定を受けた場合に雇用労働相談センターを設置することとなる。雇用労働相談センターでは、国家戦略特別区域法第37条の規定に基づき、新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、弁護士等による雇用労働に関する法律相談等、情報の提供、助言その他の援助を行う。 （福岡市・北九州市センター：平成26年11月29日設置、関西圏センター：平成27年１月７日設置、東京圏センター：平成27年１月30日設置、新潟市センター：平成27年10月29日、愛知県センター：平成28年４月25日設置、仙台市センター：平成28年６月28日設置、広島県・今治市センター：平成28年10月28日設置、北海道センター：令和７年７月設置予定）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億9,495万円 | 6億1,951万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和4年度 (2022年) | 5億9,386万円 | 5億9,495万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和5年度 (2023年) | 5億9,381万円 | 5億9,386万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和6年度 (2024年) | 6億4,429万円 | 5億9,381万円 | 株式会社パソナ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億3,759万円 | 6億4,429万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和8年度 (2026年) | 6億3,745万円 | 6億3,759万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億4,429万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 47.8% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中405位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |