雇用労働相談センター事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
雇用労働相談センター事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6億1,951万円、概算要求額は5億9,495万円で、決定額は要求額の104.1%です。支出先として有限責任監査法人トーマツが記載されており、検証できた支出額は3億7,120万円（決定額の59.9%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は403位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国家戦略特別区域法第37条に基づき、国家戦略特別区域において、新規開業直後の企業及びグローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めることにより、紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、また、長時間労働の抑制や雇用の安定を図ることができるよう、国家戦略特別区域会議の下に「雇用労働相談センター」を設置するものである。
事業の概要
各特区の「国家戦略特別区域会議」が策定する「国家戦略特別区域計画」において、雇用労働相談センターの設置が盛り込まれ、国家戦略特別区域諮問会議を経て、内閣総理大臣の認定を受けた場合に雇用労働相談センターを設置することとなる。雇用労働相談センターでは、国家戦略特別区域法第37条に基づき、新規開業直後の企業及びグローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、弁護士等による雇用労働に関する法律相談等、事業主に対する相談、情報の提供、助言その他の援助を行う。なお、「国家戦略特別区域計画」には、雇用労働相談センターの事業内容、実施体制、設置場所等が具体的に記載されており、その内容に沿った運用を行っているものである。 （福岡市・北九州市センター：平成26年11月29日設置、関西圏センター：平成27年１月７日設置、東京圏センター：平成27年１月30日設置、新潟市センター：平成27年10月29日、愛知県センター：平成28年４月25日設置、仙台市センター：平成28年６月28日設置、広島県・今治市センター：平成28年10月28日設置）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億9,495万円 | 6億1,951万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和4年度 (2022年) | 5億9,386万円 | 5億9,495万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和5年度 (2023年) | 5億9,381万円 | 5億9,386万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和6年度 (2024年) | 6億4,429万円 | 5億9,381万円 | 株式会社パソナ |
| 令和7年度 (2025年) | 6億3,759万円 | 6億4,429万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和8年度 (2026年) | 6億3,745万円 | 6億3,759万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億1,951万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 59.9% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中403位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |