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厚生労働省試験免許室令和3年度 (2021年)事業番号: 002032複数年度追跡可能

医政局国家試験関係費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

医政局国家試験関係費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は6億332万円、概算要求額は3億5,381万円で、決定額は要求額の170.5%です。支出先として共同印刷(株)が記載されており、検証できた支出額は8,570万円(決定額の14.2%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は405位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億332万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億5,381万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
170.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「医師法」、「歯科医師法」、「保健師助産師看護師法」、「診療放射線技師法」、「臨床検査技師等に関する法律」、「理学療法士及び作業療法士法」及び「視能訓練士法」に基づく国家試験の実施や免許の交付など、医師等の資格制度を適正に運用し、業務に従事する上で必要な知識及び技能を有する優秀な医療従事者を確保する。

事業の概要

医師等国家試験問題を作成する試験委員会を開催し、国家試験を実施するとともに、医師等医療従事者の免許申請の審査や免許の交付を行う。 令和2年度においては、感染防止対策として、①受験者間の間隔を1メートル以上確保する、②37.5度以上の発熱者又は体調不良者に対して試験会場の入口で迅速抗原検査を実施。陽性反応が出た場合は、オンラインで医師が診察を行い、新型コロナウイルス感染症の診断がされた場合は受験を認めない、などの対策を行った。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

医政局国家試験関係費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)3億5,381万円6億332万円共同印刷(株)
令和4年度 (2022年)5億2,214万円3億8,392万円検討会出席委員(複数名)
令和5年度 (2023年)6億9,138万円4億2,420万円検討会出席委員(複数名)
令和6年度 (2024年)4億3,782万円4億2,945万円共同印刷株式会社
令和7年度 (2025年)4億4,956万円4億3,780万円共同印刷株式会社
令和8年度 (2026年)4億5,175万円4億5,164万円共同印刷株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
8,570万円
国税庁 法人番号
8010001002136gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

医政局国家試験関係費と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6億332万円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合14.2%37.3%—
決定額の順位1,094件中405位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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