農薬等ポジティブリスト制度推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
農薬等ポジティブリスト制度推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6億200万円、概算要求額は6億299万円で、決定額は要求額の99.8%です。支出先として（株）バイオテック・ラボが記載されており、検証できた支出額は1億1,000万円（決定額の18.3%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は406位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
食品中に残留する農薬等（農薬、動物用医薬品及び飼料添加物）については、平成18年度より施行されたポジティブリスト制度（残留基準が設定されていない農薬等が一定量を超えて残留する食品の流通を原則禁止する制度）を円滑に運用し、全国において効率的な監視を行うことにより、食品の安全性を確保する。
事業の概要
ポジティブリスト制度に基づき、国際的な基準や科学的な根拠を踏まえて食品中の農薬等の残留基準を設定し、効率的な監視を行うことができるよう試験法の開発・改良を行うとともに、食品を介した農薬一日摂取量実態調査（平均的な食事による国民１人あたりの農薬の摂取量を調査）等の結果を踏まえ、適宜基準値の見直しを行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6億299万円 | 6億200万円 | （株）バイオテック・ラボ |
| 令和4年度 (2022年) | 5億4,620万円 | 5億5,000万円 | 島津サイエンス東日本株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億8,300万円 | 5億300万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,667万円 | 5億1,090万円 | 個人１ほか |
| 令和7年度 (2025年) | 5億673万円 | 5億1,869万円 | 個人Ａほか |
| 令和8年度 (2026年) | 4億8,418万円 | 4億7,273万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億200万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.3% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中406位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |