40歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム構築の支援

事業の目的

「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）において、「関係府省庁は、ＰＨＲの拡充を図るため、2021年に必要な法制上の対応を行い、2022年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用の在り方について検討する。」とされていること等を踏まえ、制度改革に必要な調査研究・システム改修等を行うことを目的とする。

事業の概要

特定健診以外（40歳未満）の事業主健診情報をマイナポータル等を通じて自身の保健医療情報として閲覧可能とするため、当該情報を保険者に集約し、保険者から支払基金に登録するためのシステム構築に向けた調査等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。