40歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム構築の支援
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
40歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム構築の支援は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6億3,000万円、概算要求額は6億3,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は400位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）において、「関係府省庁は、ＰＨＲの拡充を図るため、2021年に必要な法制上の対応を行い、2022年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用の在り方について検討する。」とされていること等を踏まえ、制度改革に必要な調査研究・システム改修等を行うことを目的とする。
事業の概要
特定健診以外（40歳未満）の事業主健診情報をマイナポータル等を通じて自身の保健医療情報として閲覧可能とするため、当該情報を保険者に集約し、保険者から支払基金に登録するためのシステム構築に向けた調査等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6億3,000万円 | 6億3,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 12億4,069万円 | 18億3,069万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,128万6,000円 | 12億9,198万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 5,128万6,000円 | 健康保険組合連合会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社サーベイリサーチセンター |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億3,000万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額の順位 | 1,094件中400位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |