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厚生労働省感染症対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 002102複数年度追跡可能

感染症対策特別促進事業費

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億9,233万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億9,233万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

感染症予防のための体制整備や正しい知識の普及等を推進することにより、感染症の発生の予防及びまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。

事業の概要

・都道府県等が医師等を派遣して行う性感染症に関する講習会の実施、性感染症及びインフルエンザの正しい予防知識の普及啓発を行うために必要な経費の補助を行う。 ・都道府県等が動物由来感染症に関する研修等を実施することにより、動物由来感染症に対する予防体制の整備を行う事業に要する経費の一部を補助する。 ・結核対策として都道府県等が行う健康診断、直接服薬確認事業等に要する経費を補助する。 ・新型インフルエンザ等の発生時に備えた地域における対策を推進し、総合的な取組を実施するために必要な経費に補助を行う。 ・AMR対策ネットワークを構築し、地域における抗菌薬適正使用を推進するためのモデル事業を実施する経費の補助を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億9,048万円10億650万円大阪市
令和4年度 (2022年)3億7,867万円6億1,630万円大阪市
令和5年度 (2023年)3億7,867万円6億2,505万円大阪市
令和6年度 (2024年)4億1,007万円5億9,023万円その他
令和7年度 (2025年)3億9,233万円6億3,538万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)3億9,233万円3億9,233万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
2億7,729万円
国税庁 法人番号
未登録

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