感染症対策特別促進事業費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
感染症対策特別促進事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6億1,630万円、概算要求額は3億7,867万円で、決定額は要求額の162.8%です。支出先として大阪市が記載されており、検証できた支出額は6,672万円（決定額の10.8%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は393位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は10億650万円で、令和4年度は3億9,019万円（38.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
感染症予防のための体制整備や正しい知識の普及等を推進することにより、感染症の発生の予防及びまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。
事業の概要
・都道府県等が医師等を派遣して行う性感染症に関する講習会の実施、性感染症及びインフルエンザの正しい予防知識の普及啓発を行うために必要な経費の補助を行う。 ・都道府県等が動物由来感染症に関する研修、普及啓発、情報収集・分析及び提供体制の整備、対応計画の策定及び連携体制の整備の事業を選択して実施することにより、動物由来感染症に対する予防体制の整備を行う事業に要する経費の一部を補助する。 【補助率】１／２ ・結核対策として都道府県等が行う健康診断、直接服薬確認事業等に要する経費を補助する。 【補助率】１０／１０ ・新型インフルエンザ等の発生時に備えた地域における対策を推進し、総合的な取組を実施するために必要な経費に補助を行う。 【補助率】１／２ ・AMR対策ネットワークを構築し、地域における抗菌薬適正使用を推進するためのモデル事業を実施する経費の補助を行う。 【補助率】１／２ ・新型インフルエンザ等の住民接種においてマイナンバーを活用し円滑な接種を可能とするための情報連携環境整備を実施するために必要な経費に補助を行う。 【補助率】１／２
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億9,048万円 | 10億650万円 | 大阪市 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億7,867万円 | 6億1,630万円 | 大阪市 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億7,867万円 | 6億2,505万円 | 大阪市 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億1,007万円 | 5億9,023万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億9,233万円 | 6億3,538万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億9,233万円 | 3億9,233万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億1,630万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.8% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中393位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |