社会事業大学経営等委託費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
社会事業大学経営等委託費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6億4,602万円、概算要求額は5億7,085万円で、決定額は要求額の113.2%です。支出先として学校法人日本社会事業大学が記載されており、検証できた支出額は3億7,700万円（決定額の58.4%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は389位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億6,253万円で、令和4年度は8,348万1,000円（14.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済社会情勢や社会福祉政策の動向を踏まえ、福祉教育に関する研究開発と、指導的社会福祉従事者の養成・研修及びそれらの者の教育環境の整備及び施設の安全性の確保に努め、その成果を全国の福祉系教育施設等に及ぼすことを目的とする。
事業の概要
学校法人日本社会事業大学において実施する、今後、社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対する養成・研修、社会福祉施設や都道府県、市町村等の職員となる指導的社会福祉事業従事者（社会福祉のリーダー）や、社会福祉教育・研究を担う者の養成等に対し補助する。 ※社会福祉のリーダー (1) 特養、障害者施設、児童施設等社会福祉施設のリーダー (2) 自治体の社会福祉行政のリーダー (3) 地域福祉のコーディネーター（社会福祉協議会やNPO法人職員） なお、補助率は10/10（定額）となっている。本事業は昭和21年度から開始し、事業終了の予定は今のところない。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億7,373万円 | 5億6,253万円 | 学校法人日本社会事業大学 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億7,085万円 | 6億4,602万円 | 学校法人日本社会事業大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億8,493万円 | 11億5,665万円 | 学校法人日本社会事業大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億1,656万円 | 13億2,962万円 | 学校法人日本社会事業大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 7億5,125万円 | 11億578万円 | 学校法人日本社会事業大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億9,154万円 | 7億5,745万円 | 学校法人日本社会事業大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億4,602万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 58.4% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中389位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |