公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省福祉人材確保対策室令和6年度 (2024年)事業番号: 002745複数年度追跡可能

社会事業大学経営等委託費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

社会事業大学経営等委託費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は13億2,962万円、概算要求額は8億1,656万円で、決定額は要求額の162.8%です。支出先として学校法人日本社会事業大学が記載されており、検証できた支出額は3億7,811万円(決定額の28.4%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は306位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は11億5,665万円で、令和6年度は1億7,296万円(15.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
13億2,962万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億1,656万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
162.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

経済社会情勢や社会福祉政策の動向を踏まえ、福祉教育に関する研究開発と、指導的社会福祉従事者の養成・研修及びそれらの者の教育環境の整備及び施設の安全性の確保に努め、その成果を全国の福祉系教育施設等に及ぼすことを目的とする。

事業の概要

学校法人日本社会事業大学において実施する、今後、社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対する養成・研修、社会福祉施設や都道府県、市町村等の職員となる指導的社会福祉事業従事者(社会福祉のリーダー)や、社会福祉教育・研究を担う者の養成等に対し補助する。  ※社会福祉のリーダー   (1) 特養、障害者施設、児童施設等社会福祉施設のリーダー   (2) 自治体の社会福祉行政のリーダー   (3) 地域福祉のコーディネーター(社会福祉協議会やNPO法人職員) なお、補助率は10/10(定額)となっている。本事業は昭和21年度から開始し、事業終了の予定は今のところない。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

社会事業大学経営等委託費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億7,373万円5億6,253万円学校法人日本社会事業大学
令和4年度 (2022年)5億7,085万円6億4,602万円学校法人日本社会事業大学
令和5年度 (2023年)7億8,493万円11億5,665万円学校法人日本社会事業大学
令和6年度 (2024年)(選択中)8億1,656万円13億2,962万円学校法人日本社会事業大学
令和7年度 (2025年)7億5,125万円11億578万円学校法人日本社会事業大学
令和8年度 (2026年)7億9,154万円7億5,745万円学校法人日本社会事業大学

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3億7,811万円
国税庁 法人番号
9012705000091gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

社会事業大学経営等委託費と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額13億2,962万円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合28.4%48.4%—
決定額の順位1,091件中306位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ