厚生労働省福祉人材確保対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 002745複数年度追跡可能
社会事業大学経営等委託費
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億5,745万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7億9,154万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
95.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
経済社会情勢や社会福祉政策の動向を踏まえ、福祉教育に関する研究開発と、指導的社会福祉従事者の養成・研修及びそれらの者の教育環境の整備及び施設の安全性の確保に努め、その成果を全国の福祉系教育施設等に及ぼすことを目的とする。
事業の概要
学校法人日本社会事業大学において実施する、今後、社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対する養成・研修、社会福祉施設や都道府県、市町村等の職員となる指導的社会福祉事業従事者（社会福祉のリーダー）や、社会福祉教育・研究を担う者の養成等に対し補助する。 ※社会福祉のリーダー (1) 特養、障害者施設、児童施設等社会福祉施設のリーダー (2) 自治体の社会福祉行政のリーダー (3) 地域福祉のコーディネーター（社会福祉協議会やNPO法人職員） なお、補助率は10/10（定額）となっている。本事業は昭和21年度から開始し、事業終了の予定は今のところない。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億7,373万円 | 5億6,253万円 | 学校法人日本社会事業大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億7,085万円 | 6億4,602万円 | 学校法人日本社会事業大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億8,493万円 | 11億5,665万円 | 学校法人日本社会事業大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億1,656万円 | 13億2,962万円 | 学校法人日本社会事業大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 7億5,125万円 | 11億578万円 | 学校法人日本社会事業大学 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 7億9,154万円 | 7億5,745万円 | 学校法人日本社会事業大学 |
公金支出先・契約先情報
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